東京（日本）から世界へ――。日本のサイバー領域で何が起こり、どのような議論がなされているのか。Cyber Initiative Tokyo2026は、東京から日本全体、さらに世界に向けてサイバーの最新情報を発信します。
今年の焦点の1つは、AIが前提となる社会への備えです。AIはこれからの社会や経済に不可欠な存在であり、情報システムの脆弱性の発見や攻撃の検知・対応を高度化する力として大きな可能性を秘めています。一方で、先進AI（フロンティアAI）が見つけた情報システムの脆弱性を突く攻撃など、新たなリスクも現実となりつつあります。AIの恩恵を最大限に生かすためにも、AI前提時代のサイバーリスクを今一度整理し、適切なリスクマネジメントのあり方と、今後起こり得る脅威への対処を議論します。
もう1つの焦点は、サイバー攻撃の急増です。頻発する自然災害による被害も含め、すべての組織が「有事」に備えてデータやシステムの「ソブリン（自律的に管理できる状態）」を確保する必要があります。民間企業は、こうした情勢の分析と即応、いわゆるインテリジェンスが求められています。
不確実な未来に備える際のキーワードは、レジリエンス（適応力/回復力）です。産官学の関係者がAIなどの新技術がもたらす可能性とリスクの双方を直視し、それぞれの経験や知見を共有する「知の基盤」を通じて、社会のレジリエンス強化を目指します。
また、デジタル・サイバーセキュリティは、政府が重点領域とする戦略17分野の1つです。AIをはじめとする新興技術の可能性や官民連携のあるべき姿を探ります。
昨年に引き続き、国家サイバー統括室（NCO）と共催セッションを設けます。こちらのセッションでは、日本におけるサイバーセキュリティー施策の最新状況を報告すると共に、サイバーセキュリティー環境における国際および官民の共創のあり方を議論します。Cyber Initiative Tokyo2026にご期待ください。
見えないAI・権限・事業影響を、ゼロへ 
AIを競争力に変える、セキュリティの新たな役割
※登壇者、講演内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
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日本経済新聞社と日経BPは2018年12月、国内外の専門家や学識経験者、政策担当者を集めた国際会議「サイバー・イニシアチブ東京」を発足、本年で9回目の開催となります。会議では、業界横断、官民連携、グローバルを柱に据え、国内外のセキュリティー分野の有識者を招いて技術、経営、法制度、政策などに関してオープンな議論を展開。企業経営層や政府関係者との情報共有を促進します。議論の内容はオンラインとリアル会場を通じて広く発信していきます。
