香港に対する中国の支配強化やブレグジットなど国際情勢の変化を背景に、日本を国際金融ハブに育てる「国際金融都市構想」が動き出しています。日本経済新聞社は昨年12月、「日経バーチャル・グローバルフォーラム 国際金融ハブと日本の役割」を開催し、国内外のプレーヤーや専門家が日本の国際金融都市構想の展望と課題を議論しました。
2度目の開催となる今回は、世界的に大きな潮流になっているESG投資を大きな柱に据え、国際金融ハブの実現に向けた現状分析を行うとともに、日本の可能性を探ります。急速に拡大するESG投資において、日本市場・企業はどのような役割を果たせるのか、日本のサステナブル金融の現状なども含めて多面的に議論いたします。
ページ上部の視聴申込ページよりご登録ください。
*日本国外に居住の方は英語サイトよりお申し込みください。
オンライン視聴申込 申込締切:2021年10月20日(水)
視聴サイトURLは、開催前日までに事務局より電子メールでご案内いたします。
会場聴講申込 申込締切:2021年10月15日(金)
申し込み多数の場合は抽選のうえ、事前にご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表は電子メールのご連絡をもって代えさせていただきます。会場聴講をお申し込みの方には、会場聴講の当落にかかわらずライブ配信聴講サイトのURLを開催前日までにご案内いたします。
※新型コロナウイルスの感染拡大等の事情により会場聴講を中止し、ライブ配信聴講のみに変更する場合もございます。ご案内が開催直前になる場合もございますが、あらかじめご了承ください。
〈会場聴講のお申し込みをされる方へのお願い〉
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染予防のため、会場聴講の際はマスク着用のご協力をお願いします。ご来場時に検温させていただきます。咳や発熱等の症状がある方は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
西村 康稔
前経済再生・新型コロナ対策担当大臣
甘利 明
自民党 幹事長 前税制調査会長
小池 百合子
東京都知事
カート・キャンベル
米国家安全保障会議(NSC) インド太平洋調整官
井藤 英樹
金融庁 総合政策局政策立案総括審議官
フィオナ・レイノルズ
CEO, PRI
山道 裕己
日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCOO 東京証券取引所 代表取締役社長
中曽 宏
大和総研 理事長
東京国際金融機構 会長
古出 眞敏
アフラック生命保険 代表取締役社長
飯山 俊康
野村ホールディングス 執行役
野村證券 代表取締役副社長
マイケル・シン
シンガポール証券取引所 ヘッド・オブ・エクイティ
牛窪 恭彦
みずほフィナンシャルグループ 執行役 サステナブル・ビジネス推進統括
鳥海 智絵
野村ホールディングス コンテンツ・カンパニー長 兼 サステナビリティ推進担当 野村證券 コンテンツ・カンパニー担当 専務執行役員
小沼 泰之
東京証券取引所 取締役 専務執行役員
池崎 陽大
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 執行役員 共同キャピタル・マーケッツ・グループ長 マネージング・ディレクター
西村 和浩
東急不動産ホールディングス 執行役員
東急不動産 執行役員
関口 智和
KPMG/あずさ監査法人 開示高度化推進部長
サステナブルバリュー本部 報告保証統轄
野水 彩子
PRI, Climate Action 100+, マネージャー
藤井 彰夫
日本経済新聞社 論説委員長
小林 茂
格付投資情報センター(R&I) 執行役員 ESG推進室長 チーフアナリスト
ライオネル・バーバー
フィナンシャル・タイムズ 前編集長
ジリアン・テット
フィナンシャル・タイムズ(FT) 米エディター・アット・ラージ
松田 千恵子
東京都立大学 大学院 経営学研究科経営学専攻 教授 東京都立大学 経済経営学部 教授
小平 龍四郎
日本経済新聞 論説委員兼編集委員
「国際金融ハブに向けた日本の可能性」事務局
nvgf-if@nex.nikkei.co.jp西村 康稔
前経済再生・新型コロナ対策担当大臣
西村康稔氏は自由民主党所属の衆議院議員で、経済再生担当大臣・TPP担当大臣・新型コロナウイルス感染症対策担当大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・全世代型社会保障改革担当大臣を務めた。
東京大学卒業、米国メリーランド大学公共政策大学院修了。
通商産業省を経て2003年から衆議院議員。
外務大臣政務官、内閣府副大臣、内閣官房副長官を歴任。
フィオナ・レイノルズFiona Reynolds
CEO, PRI
Fiona Reynolds is the CEO of the Principles for Responsible Investment (PRI). The PRI is a UN supported organisation, with more than 4000 signatories who collectively represent over US $121 trillion in Assets Under Management. She is responsible for the PRI’s global operations.
Appointed at the beginning of 2013, Fiona has 25 years' experience in the financial services and pension sector. She joined the PRI from Australian Institute of Superannuation Trustees (AIST), where she spent seven years as the CEO.
Fiona also serves on the Board of the UN Global Compact, she Chaired the Financial Services Commission into Modern Slavery and Human Trafficking (The Liechtenstein initiative) and is now a member of the Finance Against Slavery and Trafficking (FAST) Global Steering Committee. Fiona is also a member of the International Integrated Reporting Council (IIRC), the Global Advisory Council on Stranded Assets at Oxford University, the Advisory Board for the Green Investment Principles for the Belt and Road and the Steering Committee for Climate Action 100+ which is the largest ever investor engagement with listed companies. She is also on the Investment committee for Laudes foundation and the Advisory Board for BASF and the Advisory Council of Bloomberg Green.
Fiona was named by Barron’s magazine as one of the 20 most influential people in sustainability globally and has twice been named by the Australian Financial Review (AFR) as of one of Australia’s one hundred women of influence for her work in financial services and responsible investment.
小沼 泰之
株式会社東京証券取引所 取締役 専務執行役員
1984年、東京証券取引所入所。上場部、株式部、国際業務部を経て、2020年4月より現職。ETFをはじめとするアセットバック商品に関する上場制度の整備と商品開発支援、国内外の企業の新規上場、上場企業の企業価値向上に向けたプロモーションを担当。1985-87年、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に出向。慶応大学経済学部卒、米国カリフォルニア大学バークレー校MBA取得。
鳥海 智絵とりうみ ちえ
野村ホールディングス株式会社 コンテンツ・カンパニー長 兼 サステナビリティ推進担当
野村證券株式会社 コンテンツ・カンパニー担当 専務執行役員
神奈川県出身。1989年、早稲田大学法学部卒業後、女性総合職2期生として野村證券に入社。1996年に米国スタンフォード大学MBAを取得。帰国後、エクイティ部課長、金融商品部課長などを経験した後、2005年に野村ホールディングス秘書室で社長秘書を務める。経営企画部長などを経て、2012年から野村ホールディングス執行役員として経営企画部やアジア戦略を担当後、2014年に野村信託銀行執行役社長に就任。2018年4月に野村證券 営業部門 企画統括 専務執行役員。2020年7月より野村ホールディングス 執行役員 コンテンツ・カンパニー長、野村證券 コンテンツ・カンパニー担当 専務執行役員(現任)、2021年4月より野村ホールディングス 執行役員 サステナビリティ推進担当(現任)。
ジリアン・テットGillian Tett
フィナンシャル・タイムズ(FT) 米エディター・アット・ラージ
世界中の経済・金融・政治・社会問題をテーマとした週刊コラムをフィナンシャル・タイムズに執筆。
FTでは、アメリカ版編集長(2010-2012年)、編集長補佐、キャピタル・マーケット編集長、「LEXコラム」副編集長、東京支局長、ロシアおよびブリュッセル駐在記者を務めた。
2015年に、英国の上位10大学の1つであるランカスター大学より名誉博士号を授与される。2014年には、British Press Awardsの「Columnist of the Year (年間最優秀コラムニスト)」に選ばれ、Royal Anthropological Institute(王立人類学会)「Marsh Award」の第1回受賞者となる。最も優れた特集記事に贈られる「SABEW Award」(2012年)、British Academy(英国学士院)の「President’s Medal(院長賞)」(2011年)を受賞。British Press Awards の「Journalist of the Year(年間最優秀ジャーナリスト)」(2009年)、「Business Journalist of the Year (年間最優秀ビジネスジャーナリスト)」(2008年)、ならびにWincott Awards の「Senior Financial Journalist of the Year (年間最優秀シニア金融ジャーナリスト)」(2007年)に選出される。2009年6月には、著書「Fool’s Gold (愚者の黄金―大暴走を生んだ金融技術)」が、初開催のSpear’s Book Awards で「Financial Book of the Year (フィナンシャル・ブック・オブ・ジ・イヤー)」を受賞。
2015年9月にSimon & Schuster 社から発売された新著「Silo Effect (サイロ・エフェクト)」では、文化人類学の視点から世界の経済・金融システムを考察している。
山道 裕己やまじ ひろみ
株式会社日本取引所グループ
取締役 兼 代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長
1977年、野村證券株式会社(現、野村ホールディングス株式会社)に入社。98年取締役インベスメント・バンキング・プロダクト本部担当、2000 年常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当、2002年ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングスPLC(ロンドン)社長兼ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.(ニューヨーク)会長、2007 年専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当。野村證券在職中に海外赴任18年。
2013年に株式会社大阪取引所代表取締役社長兼株式会社日本取引所グループの取締役に就任。2014年の大阪取引所と東京証券取引所のデリバティブ市場の統合、その後の総合取引所の創設を指揮。2021年4月より現職。京都大学法学部卒業、ペンシルバニア大学ウォ ートン校にてMBA取得。
井藤 英樹いとう ひでき
金融庁 総合政策局政策立案総括審議官
1988年大蔵省入省。主計局主査、OECD 代表部参事官、広報室長、主計官等を歴任。
金融庁では、市場制度の企画、金融機関の監督・モニタリングに加え、大臣秘書官、国会担当課長等に従事。
2018年総合政策局審議官(監督局担当)、2019年総合政策局審議官(市場担当)兼公認会計士・監査審査会事務局長、2020年7月より現職。金融庁全体の横断的な政策立案に携わる。
東京大学法学部卒業、米国ジョージタウン大学で MBA 取得。
中曽 宏
大和総研 理事長
東京国際金融機構 会長
1978年日本銀行入行。97年信用機構課長、2003年金融市場局長、08年に日本銀行理事。13年日本銀行副総裁に就任。バブル崩壊後の日本の金融システム不安に対処したほか2007年~09年の国際金融危機時には各国中央銀行と協調して収拾に当たった。国際決済銀行(BIS)市場委員会、指標金利に関するBIS・経済諮問委員会ワーキンググループおよびG20コモディティ・スタディグループ等の議長を歴任。18年大和総研理事長就任(現職)。19年 東京国際金融機構(FinCity. Tokyo)会長就任。
マイケル・シン
シンガポール証券取引所 シニア・マネージング・ディレクター、 ヘッド・オブ・エクイティ
Michael Syn is Senior Managing Director and Head of Equities at Singapore Exchange. Syn has management responsibility for SGX equity businesses, serving as CEO of the stock market (SGX-ST), depository (CDP) and futures market (SGX-DT/DC).
Prior to this role, Syn led the Exchange’s successful derivatives business in equity, commodity and currency assets. He joined SGX in 2011 with a background in investment banking and investment management.
Syn serves on the council of Economic Society of Singapore and the board of Sentosa Development Corporation. He chairs One Faber Group, one of Singapore’s leading operators of a suite of leisure and lifestyle services, anchored around the Singapore Cable Car Sky Network of six stations. He graduated with MA and PhD degrees from Cambridge University and attended the Harvard Advanced Management Program.
飯山 俊康
野村ホールディングス 執行役
野村證券 代表取締役副社長
1987年3月早稲田大学商学部卒業
1987年4月大学卒業後、野村證券株式会社に入社
2007年7月ノムラ・シンガポールLIMITED President & Chief Executive Officer
2008年4月ノムラ・インターナショナル(香港)LIMITED出向 アジア・インベストメント・バンキング部門長
2012年4月野村證券株式会社 執行役員 インベストメント・バンキング担当
2015年4月野村ホールディングス株式会社 執行役員 アジア地域担当
2016年4月同 アジア地域ヘッド
野村證券株式会社 常務執行役員
2017年4月野村ホールディングス株式会社 執行役員
アジア地域エグゼクティブ・チェアマン、アジア戦略担当、中国委員会主席
2018年4月野村證券株式会社 執行役専務
2019年6月野村ホールディングス株式会社 執行役員 中国委員会主席
野村證券株式会社 専務
株式会社野村資本市場研究所 代表取締役社長(現任)
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)
2020年4月野村證券株式会社 代表取締役副社長(現任)
ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ株式会社 取締役会長(現任)
2021年4月野村ホールディングス株式会社 執行役
甘利 明
自民党 幹事長 前税制調査会長
昭和24年8月27日 神奈川県生まれ
衆議院神奈川県第13選挙区選出
現在
衆議院議員12期(自民党) 自由民主党幹事長
自由民主党新国際秩序創造戦略本部座長、自由民主党デジタル社会推進本部座長
略歴
平成元年通商産業政務次官《宇野内閣、海部内閣》
平成 7年衆議院商工常任委員長
平成10年労働大臣《小渕内閣》
平成16年衆議院予算委員長
平成18年経済産業大臣《安倍内閣》
平成19年経済産業大臣《安倍改造内閣、福田内閣》
平成20年内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣《麻生内閣》
平成24年自由民主党政務調査会長
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第2次安倍内閣》
平成26年経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣》
平成27年経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第3次安倍改造内閣》
平成29年自由民主党行政改革本部長
平成30年自由民主党選挙対策委員長
令和元年自由民主党税制調査会長
令和 2年自由民主党新国際秩序創造戦略本部座長
令和 2年自由民主党デジタル社会推進本部座長
令和 3年自由民主党幹事長
その他 2013年Bloomberg「世界で最も影響力のある50人」に選出
古出 眞敏こいで まさとし
アフラック生命保険 代表取締役社長
1960(昭和35)年東京都生まれ
1984(昭和59)年 3月東京大学法学部 卒業
1984(昭和59)年 4月株式会社日本長期信用銀行 入行
1989(平成 元)年 5月コーネル大学ロースクール 卒業
1990(平成 2)年 6月ニューヨーク州弁護士登録
1998(平成10)年11月アフラック※ 入社
2001(平成13)年 9月執行役員 統括法律顧問 コンプライアンス・オフィサー
2006(平成18)年 3月アフラック※ 退社
2006(平成18)年12月日興アセットマネジメント株式会社 入社
2008(平成20)年12月アフラック※ 入社 執行役員
2009(平成21)年 1月執行役員 統括法律顧問 コンプライアンス・オフィサー
2012(平成24)年 1月常務執行役員
2013(平成25)年 7月上席常務執行役員
2015(平成27)年 1月専務執行役員
2016(平成28)年 7月副社長
2017(平成29)年 7月日本における代表者・社長
2018(平成30)年 4月 2日アフラック生命保険株式会社 代表取締役社長
牛窪 恭彦
株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 サステナブル・ビジネス推進統括
生年月日 昭和41年7月2日生
学歴
平成元年 3月一橋大学経済学部卒業
職歴
平成元年 4月入社
平成14年 4月株式会社みずほコーポレート銀行調査部付調査役
みずほ総合研究所株式会社 出向
平成14年10月同 アセットマネジメント部付調査役
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 出向
平成16年 7月株式会社みずほフィナンシャルグループ
グループ戦略部付参事役
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 出向
平成19年 4月株式会社みずほコーポレート銀行証券部上席部長代理
平成21年 1月同 証券部次長
平成23年 4月同 産業調査部次長
平成25年 4月株式会社みずほ銀行産業調査部副部長
株式会社みずほコーポレート銀行産業調査部副部長 (平成25年7月まで)
平成28年 4月株式会社みずほ銀行産業調査部長
平成29年 4月同 執行役員産業調査部長
平成31年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット副ユニット長 (令和2年4月まで)
株式会社みずほ銀行執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット副ユニット長 (令和2年4月まで)
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
令和元年 6月みずほ総合研究所株式会社取締役専務執行役員
令和 2年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長 (令和3年7月まで)
株式会社みずほ銀行常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長 (現職)
みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長
令和 3年 4月みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社取締役副社長 (現職)
令和 3年 7月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役
リサーチ&コンサルティングユニット長 (現職)
松田 千恵子まつだ ちえこ
東京都立大学 大学院 経営学研究科経営学専攻 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。
キリンホールディングス株式会社社外取締役、株式会社IHI社外取締役、キユーピー株式会社アドバイザリーボード委員、株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリーボード委員、日本証券業協会規律委員会委員、公認会計試験委員(経営学)等を務める。
著書「格付けはなぜ下がるのか~大倒産時代の信用リスク入門」(日経BP社)、「ファイナンスの理論と実務」(金融財政事情研究会)、「成功するグローバルM&A」(中央経済社)、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」(日経BP社) 、「コーポレートファイナンス実務の教科書」(日本実業出版社)、「ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」(日経BP社)、「サステナブル経営と資本市場」(日本経済新聞社) 、 「グループ経営入門 第四版」(税務経理協会) 、「経営改革の教室」(中央経済社)等
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)
小平 龍四郎
日本経済新聞 論説委員兼編集委員
2021年4月より現職。2008年9月より8年半に渡って日本経済新聞編集委員兼論説委員(資本市場担当)。それに先立ち、経済金融部編集委員兼論説委員。2000年から2004年まで同社欧州総局(ロンドン)で金融分野を取材。それ以前は同社証券部で証券会社・市場、企業財務などを担当。1988年に早稲田大学第一文学部を卒業し、日本経済新聞社入社。1964年4月生まれ。主な著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。
藤井 彰夫
日本経済新聞社 論説委員長
1985年日本経済新聞社入社。経済部、ニューヨーク、ワシントン駐在記者、経済金融部次長、編集委員兼論説委員、欧州総局(ロンドン)編集委員、ワシントン支局長、国際アジア部長、Nikkei Asian Review(NAR)編集長、編集局総務兼グローバル編集本部長、上級論説委員などを経て2020年より現職。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。
著書に「G20~先進国・新興国のパワーゲーム」(2011年、日本経済新聞出版社)、「イエレンのFRB~世界同時緩和の次を読む」(2013年、同)、「日本経済入門」(2018年、同)、「リブラの野望」(2019年、共著、同)、「シン・日本経済入門」(2021年、同)など。
池崎 陽大いけざき はるひろ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
執行役員 共同キャピタル・マーケッツ・グループ長 マネージング・ディレクター
学歴
1994年3月同志社大学商学部 卒業
職歴
1994年4月株式会社東京銀行 入行
1998年6月東京三菱インターナショナルplc(ロンドン)
2001年6月東京三菱証券株式会社 資本市場部 課長
2009年6月当社デット・キャピタル・マーケット部
特命次長 マネージング・ディレクター
2015年6月当社デット・キャピタル・マーケット部
特命部長 マネージング・ディレクター
2017年6月当社デット・キャピタル・マーケット部長
マネージング・ディレクター
2021年4月当社 共同キャピタル・マーケッツ・グループ長
マネージング・ディレクター
2021年6月当社 執行役員 共同キャピタル・マーケッツ・グループ長
マネージング・ディレクター(現任)
1998年から一貫して20年以上に渡り資本市場業務に従事し、多くの内外主幹事案件に携わる。ESG債においては、本邦ESG債マーケットの黎明期からマーケットの拡大及び成長のために尽力している。
小林 茂こばやし しげる
格付投資情報センター(R&I)
執行役員
ESG推進室担当 ESG評価研究所担当
ESG推進室長
チーフアナリスト
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
1966年生まれ。
1989年日本経済新聞社入社。編集局整理部、証券部、日本公社債研究所(現・格付投資情報センター)、名古屋編集部、大阪経済部、グループ経営室などを経て、2018年4月格付投資情報センター格付本部副本部長兼国際部長。2020年4月兼金融部長。2021年3月執行役員ESG推進室長(現職)。主な著書に『日経記者に聞く ロジカル株式投資』(日本経済新聞出版社)。
早稲田大学政治経済学部卒、中央大学大学院国際会計研究科修了(MBA)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。
ライオネル・バーバーLionel Barber
フィナンシャル・タイムズ 前編集長
Lionel Barber is a writer and broadcaster. Between 2005 and 2020, he served as editor of the Financial Times. During his tenure, the FT transformed itself from a print-led newspaper into a global, multichannel news organisation, winning multiple awards for its journalism. These include UK Newspaper of the Year three times, as well as Overseas Press Club, Gerald Loeb and Society of Publishers in Asia awards.
Lionel has co-written several books and lectured widely on foreign affairs, international economic policy and business matters. He appears regularly on TV and radio. As FT editor, he interviewed many of the world's leaders in business and politics, including: US President Barack Obama, President Vladimir Putin of Russia, Chancellor Angela Merkel of Germany and President Hassan Rouhani of Iran.
Lionel has received several distinguished awards for his contribution to journalism and to the transatlantic community. In February 2009 he was awarded the St George’s Medal, 2018 he received the Media Society’s annual award for his outstanding contribution to journalism and in 2020 he received the Gerald Loeb Lifetime Achievement Award.
He is a Trustee of the Carnegie Corporation in New York, Chairman of the Wincott Foundation, a member of the Chubb International Advisory Board, Trustee of the Nico Colchester Fellowship and was Chair of Tate Galleries from 2018 to 2021 having been a Trustee since 2011.
Lionel’s book The Powerful and the Damned was published in the UK in November 2020.
小池 百合子こいけ ゆりこ
東京都知事
生年月日
1952(昭和27)年7月15日 兵庫県生まれ
略歴
1976年10月カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月参議院議員
1993年7月衆議院議員
2003年9月環境大臣
2004年9月内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼任
2006年9月内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)
2007年7月防衛大臣
2010年9月自民党総務会長
2011年10月予算委員会理事
2016年7月東京都知事 当選
2020年7月東京都知事 当選(2期目)
関口 智和
KPMG/あずさ監査法人 開示高度化推進部長
サステナブルバリュー本部 報告保証統
経歴
1995年慶應大学経済学部卒業、朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
2000年アーサーアンダーセン(ニューヨーク事務所)
2004年金融庁 総務企画局(企業開示参事官室)、国内の会計・監査の枠組みの策定に関与
証券監督者国際機構(IOSCO)におけるグローバルな規制の策定等に関与
2009年財務会計基準機構(FASF)/企業会計基準委員会(ASBJ)研究員
2009年国際監査・保証基準審議会(IAASB)ボードメンバー、IAASB-IASBリエゾンWG議長(~2014年)
2013年ASBJ 常勤委員 会計基準に関する日本からの国際的な意見発信を統轄(~2016年)
2016年有限責任 あずさ監査法人 金融事業部
現在
金融事業部で金融機関やフィンテックに関する会計監査やアドバイザリー業務に従事
品質管理本部にて法人の品質管理業務に従事/非財務情報の開示・保証業務を統轄
KPMG - Future of the Profession Working Groupメンバー/Global Public Policy Committee
日本公認会計士協会 企業情報開示委員会、ISQM1対応委員会、ブロックチェーン専門委員会 委員
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 MBA
著書 「監査報告書論」、「会計士監査制度の再構築」(共著)等 /雑誌への寄稿 多数
カート・キャンベルKurt Campbell
米国家安全保障会議(NSC) インド太平洋調整官
大統領副補佐官 兼 国家安全保障会議(NSC)インド太平洋担当調整官。それ以前は、国際戦略の助言などを手掛けるアジア・グループの会長兼CEO。 オバマ政権の2009年から2013年まで国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、アジア重視政策の重要な立役者として広く知られている。米国の包括的なアジア太平洋戦略を推進し、同地域の隅々まで足を運んだことが評価され、ヒラリー・クリントン国務長官から外交分野での米国最高の名誉である国務長官特別功労賞を授与(2013年)。新アメリカ安全保障センター(CNAS)の会長兼共同創設者、Aspen Strategy Groupのディレクター、Washington Quarterlyの編集委員会会長も歴任した。「Difficult Transitions: Why Presidents Fail in Foreign Policy at the Outset of Power」「Hard Power: The New Politics of National Security」など10冊の書籍の著者または編集者でもある。カリフォルニア大学サンディエゴ校で学士号を取得し、オックスフォード大学ブラセノーズ・カレッジで国際関係学の博士号を取得。
西村 和浩にしむら かずひろ
東急不動産ホールディングス 執行役員
コーポレートコミュニケーション部、グループ企画戦略部、
グループ財務部担当、コーポレートコミュニケーション部統括部長
東急不動産 執行役員
コーポレートコミュニケーション部、企画戦略部、財務部担当、
コーポレートコミュニケーション部統括部長
昭和63年3月青山学院大学 経済学部 経済学科 卒業
昭和63年4月東急不動産株式会社 入社
平成23年4月同社 経営企画統括部経営企画部 統括部長
平成24年4月同社 経営企画統括部経営戦略部 統括部長
平成25年10月東急不動産ホールディングス株式会社 経営企画統括部経営戦略部 統括部長
平成26年4月同社 執行役員 経営企画部担当
平成28年4月株式会社東急ハンズ 取締役執行役員
平成29年4月同社 取締役常務執行役員
平成30年4月東急不動産ホールディングス株式会社 執行役員
グループ財務部、グループ経理部、グループ企画政策部担当
東急不動産株式会社 執行役員
財務部、経理部、企画政策部担当
令和3年4月東急不動産ホールディングス株式会社 執行役員
コーポレートコミュニケーション部、グループ企画戦略部、
グループ財務部担当、コーポレートコミュニケーション部統括部長(現)
東急不動産株式会社 執行役員
コーポレートコミュニケーション部、企画戦略部、財務部担当、コーポレートコミュニケーション部統括部長(現)
野水 彩子
PRI, Climate Action 100+, マネージャー
Ayako is a Manager for Climate Action 100+ at PRI, and facilitates collaborative engagements across Asia for Climate Action 100+, a global investor initiative to ensure the world’s largest corporate greenhouse gas emitters take necessary action on climate change. Ayako joined PRI in 2019, after working as a senior analyst at an international credit rating agency and serving as a director of an educational non-profit organization. Ayako is a graduate of Carleton College, and holds a Master’s degree from the Fletcher School at Tufts University.