CYBER INDEX AWARDS 2021 受賞者
最優秀賞：日本電信電話株式会社（NTT）
国内外で情報通信技術（ICT)を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX)を推進し社会的課題を解決するというミッションの達成に向けて、パートナーと協業していくビジョンを示している。そのために、安心で安全な情報通信基盤を実現するメカニズムを導入しているとともに、その内容を顧客、取引先、投資家などステークホルダーに積極的に開示し、また、海外でもサイバーセキュリティーの取り組みの底上げに取り組んでいる。
安心・安全な情報通信基盤とサービスを提供するメカニズムの例としては、グループ各社が共通して着実に取り組むべき重要課題を「ステークホルダーからの優先度」と「NTTグループにとっての優先度」の2つの軸で評価し、個人情報保護とセキュリティーを事業の中核である通信サービスの安定性と信頼性を上回る優先度を与えている。グループ横断のコンピューターセキュリティーに係るインシデントに対応する組織を作り、セキュリティインシデント情報の受付、対応支援、再発防止策の検討、トレーニングプログラムの開発およびセキュリティー関連情報の提供などをグループ全体および情報ネットワーク社会のセキュリティー向上に取り組んでいる。
情報開示では、ウェブサイトや統合レポート、サイバーセキュリティ・アニュアルレポートなどにグループ各社の取り組みを積極的に掲載している。また、世界各国の企業がセキュリティー対策を講じる際に参照することで知られている米国立標準技術局 （NIST）に基づくサイバーセキュリティーフレームワークを自ら活用するだけでなく、英語での情報発信や国際コミュニティーなどへの参加を通じて国際的な普及を推進している。
特別賞：中西宏明様（株式会社日立製作所）
企業経営者としての立場を超えて、サイバーセキュリティーの重要性を社会に訴え、産業界全体の取り組みの底上げや意識の向上に大きく貢献した。日本経済団体連合会副会長のときにサイバーセキュリティWGを新設。経済界が一丸となってサイバーセキュリティー対策に取り組む指針として 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」をまとめた。会長に就任した後に同WGはサイバーセキュリティ対策を専門的に取り扱う委員会 に格上げされた。
2016年のＧ７伊勢志摩サミット の関連会合「Ｇ７ ＩＣＴマルチステークホルダー会議」 でモデレーターを務め、安心できるサイバー空間の維持に向けた取り組みとしてマルチステークホルダーアプローチの必要性について議論をまとめた。2017年には、高度なサイバーセキュリティ人材育成を目的に経済産業省が主導して設立された産業サイバーセキュリティセンターのセンター長に就任し、人材不足の解消に尽力した。
特別賞：ＳＣＳＫ株式会社
情報セキュリティーを経営の重要課題として位置付けるとともに経営トップ層が陣頭指揮をとって全社員のコンプライアンス・セキュリティー教育の徹底、関連部署の相互連携を率いる体制を構築した。統合報告書やホームページなどで自社のセキュリティー改革への取組みを積極的に発信していることから、同様の改革および持続的なセキュリティー管理を望む企業に対して学ぶべきことも多い。
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