サイバー・イニシアチブ東京

CYBER INDEX AWARDS 2022

CYBER INDEX AWARDS 2022 受賞者

最優秀賞:ソフトバンクグループ株式会社

移動通信サービスを主体にブロードバンドサービス、法人向けの情報通信サービスなどを手掛けるソフトバンクや総合ネットサービス大手のZホールディングスなどを傘下に持つソフトバンクグループは、本体・子会社ともに情報セキュリティの強化に向けた様々な取り組みを積極的に発信しています。ソフトバンクはクラウドサービスの提供・利用、クレジットカード情報や取引情報の安全確保・保護を目的とした情報セキュリティ第三者認証の詳細な取得状況を開示。親会社のソフトバンクグループは情報セキュリティに関する取り組みを利用者や取引先、投資家に説明するための情報セキュリティ報告書を公開し、その中で「ゼロトラスト」の考え方に基づいた技術的対策などを開示しています。こうした取り組みは、幅広いステークホルダーとの信頼関係をより強固にする効果を通じて安心・安全なデジタル社会の発展につながるものと考えられます。

特別賞:セコム株式会社

「情報セキュリティなしではセコムの事業は成立しない 」という強い経営者のメッセージを投資家、顧客をはじめとするステークホルダーに幅広く発信しています。「信頼される安心を、社会へ。」のコーポレートメッセージのもと、防犯・防災サービスを住居やオフィス、工場、店舗に提供している同社にとって、デジタル技術は顧客にサービスを届けるための重要なインフラになっています。こうした中で情報セキュリティを同社の事業の根幹として最も重要視するという明確なメッセージを発することは非常に重要で、経営者のこうした方針のもとで構築・運用している強固な情報セキュリティシステム、およびその取り組みは日本国内のみならず、多くの拠点を持つアジアの社会貢献にもつながる可能性があります。

特別賞:大日本印刷株式会社

大日本印刷は国内外にいる全社員(約3万人)に「プラス・セキュリティ人材育成に向けた教育プログラム」を実施すると発表しました。情報技術(IT)部門だけでなく非情報技術部門の社員に対しても高度なサイバーセキュリティ知識を教育することで、通常の業務に携わるすべての社員が情報システム部門に頼らずに不測の事態の発生や影響の拡大といったリスクを回避できる態勢をつくる取り組みです。サイバー攻撃の多様化にともない、非IT部門を含む全社的なリテラシーの底上げが急務になっています。同社が始めた「全員参加」型のプラス・セキュリティ人材育成は日本企業の中では突出した取り組みで、より多くの企業に広がることを期待しています。

※プラス・セキュリティ人材
2021年に政府が閣議決定したサイバーセキュリティ戦略で提示された考え方。ITやセキュリティの専門知識や業務経験を持たない経営者やマネジメント層にも、あらゆる場面で企業内外のセキュリティ専門人材と協働できる技能を、時宜に応じてプラスして習得できる態勢を推進すると記している。
(注)日本IT団体連盟が実施した東証上場500社を対象としたサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査で高い評価を受けた企業を対象に審査しました。より多くの企業の優れた取り組みをお伝えするため、過去の受賞者は、評価の対象には含めましたが、表彰候補からは除外いたしました。


CYBER INDEX AWARDS とは

(主催 日本経済新聞社、協力 日経BP)

日本経済新聞社は「サイバー・イニシアチブ東京」の趣旨に沿って、経済・社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を大きく前進させるうえで重要なサイバーセキュリティで優れた成果を上げる企業や取り組みを表彰するCyber Index Awardsを2021年に設立いたしました。企業のサイバーセキュリティに関する大規模な調査を実施している日本IT団体連盟にご協力をいただきながら、本分野の第一人者からなる独立した審査委員会が公正・中立な視点をもって選考し、優れた取り組みを表彰することで、広く産業界や社会全体にベストプラクティスを訴求、浸透させることを目指します。

2021年の受賞者はこちらから
cyber-logi@nex.nikkei.co.jp