CYBER INDEX AWARDS 2023 受賞者
大賞：富士フイルムホールディングス
写真フィルムでつちかった化学、画像処理などの技術を生かして事務機械や医療機器、これらを活用したITソリューションを手掛ける富士フイルムホールディングスは、デジタルトランスフォーメーション（DX)とサイバーセキュリティーとを、持続的な自社グループの成長と社会発展に貢献し続けるのに欠かせない要素と位置付けている。DXでは幅広い分野でデジタルを活用することで生産性の向上や顧客価値の創出、社会課題の解決に貢献するというDXビジョンを策定。最高経営責任者（CEO）自らが中心となってグループ全体のDXを推進している。同時に、社会、経済、環境、人権などを考慮したグループ企業全体のサステナビリティの観点から、サイバーインシデントの報告ルールや統括的な対応体制などグループ全体のガバナンス体制を構築。こうした取り組みを統合報告書やサステナビリティ―報告書などで社内外に発信している。中でもヘルスケア分野の事業に強みを持つ同社の取り組みは、社会的意義が大きい医療分野でのＤＸ推進およびサイバーセキュリティー強化への貢献が期待される。
特別賞：三井物産
総合商社として幅広い事業をグローバルで展開する三井物産はデジタルトランスフォーメーション（DX)による絶え間ない革新の企業文化の定着を目指す中で、情報漏洩やサイバー攻撃により想定されるリスクの管理を含む内部統制体制をグローバルグループ全体で整備するとともに、合わせて、セキュリティ対策を、IT環境を健全な状態に保つ「予防」、リスクの検知を中心に既存施策を強化、見直す「鍛錬」、攻撃を受けた際の「処置」の３つのステップに分けて実践。こうした取り組みについて、有価証券報告書などで積極的に発信している。情報セキュリティ対策を含むDXスキルの全役職社員への標準装備を目的としたDXアカデミーの開校や、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策といった各種情報を発信するサイバーセキュリティ―ポータルを通じた啓蒙活動にも取り組んでいる。こうした土台をもち、DXを活用して森林の価値を向上させるなど社会的課題に挑戦している点も注目される。
特別賞：リコー
OA機器メーカーからデジタルサービスの会社への変革を掲げ、価値提供するワークプレイスと顧客価値を拡大するべく、グローバルな販売サービス体制を有するリコーは、有価証券報告書、情報セキュリティ報告書を通じて同社の情報セキュリティへの取り組みを積極的に発信してい る。例えば、米国国立標準技術研究所によるセキュリティのガイドライン「NIST SP800-171」を活用し、サイバーセキュリティの活動水準を国際レベルに引き上げようとしている。国際基準・ガイドラインへの準拠は、グローバルな事業をさらに発展させるための基盤として、顧客サービスの価値、企業価値の向上に資する。同時に、情報セキュリティを企画・設計段階から確保する「セキュリティ・バイ・デザイン」の実践にも取り組んでいる点が評価された。
特別賞：TOPPANホールディングス
デジタルトランスフォーメーション（DX）など成長分野を広げる姿勢を打ち出すTOPPANホールディングスは、DXの利活用を通じて企業価値を創造し、顧客や社会の信頼に応える目的で「TOPPANグループ情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」を策定し、グループ一丸となって技術面・運用面での対応を徹底している。一連の施策の中で注目されるのは、教育の取り組み。工場の技術者を対象に製造設備の導入から廃棄までの過程を通じて必要となるセキュリティの要件を教育する「技術防人養成所」や、訓練→評価→教育のトレーニングプロセスを繰り返し実施できるセキュリティトレーニング環境のTSAT(TOPPAN Security Awareness Training)の構築といったグループ内の取り組みに加え、サイバーセキュリティ人材育成会社「Armoris」を通じて他企業、公共機関にトレーニングを提供しており、グループ内外のDXの推進に資する取り組みとして評価された。
＜審査方法＞
サイバーセキュリティ―に関わる産官学の有識者で構成する審査委員会が社会価値や企業価値を高めるデジタルトランスフォーメーション（DX)と両輪となったサイバーセキュリティの取り組みを公正な立場から審査し受賞企業を選びました。候補の選定にあたっては一般社団法人日本IT団体連盟が東京証券取引所に上場する500社を対象に実施する企業のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する「サイバーインデックス企業調査2023」を用いました。具体的には、取組姿勢・情報開示の取組みに優れた姿勢が確認される企業が属する業種を複数ピックアップし、それぞれの業種の中で積極的な取組みをしていると考えられる企業を候補としました。その際、過去２年間の受賞企業および受賞企業と同業種のグループ企業は除外しました。
日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2023はこちらCYBER INDEX AWARDS とは
（主催 日本経済新聞社、協力 日経BP）
日本経済新聞社は「サイバー・イニシアチブ東京」の趣旨に沿って、経済・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を大きく前進させるうえで重要なサイバーセキュリティで優れた成果を上げる企業や取り組みを表彰するCyber Index Awardsを2021年に設立いたしました。企業のサイバーセキュリティに関する大規模な調査を実施している日本IT団体連盟にご協力をいただきながら、本分野の第一人者からなる独立した審査委員会が公正・中立な視点をもって選考し、優れた取り組みを表彰することで、広く産業界や社会全体にベストプラクティスを訴求、浸透させることを目指します。
2022年の受賞者はこちらから