2020年11月18日 現在
※敬称・尊称略、順不同 ※日英同時通訳あり
※講演タイトル、講師、講演内容、講演の時間帯は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
8:50
8:50 - 9:20
9:20 - 9:30
9:40 - 10:55
11:10 - 11:40
11:45 - 13:00
14:00 - 15:15
15:30 - 16:00
16:05 - 17:25
慶應義塾大学名誉教授
東洋大学教授･慶應義塾大学名誉教授、日本経済研究センター研究顧問。
1973年一橋大学経済学部卒、日本開発銀行入行。大阪大学経済学部助教授、ハーバード大学客員准教授等を経て、1996年慶応義塾大学教授。国務大臣経済財政担当大臣、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(金融･経済財政政策）、内閣府特命担当大臣(経済財政政策）・郵政民営化担当、内閣府特命担当大臣(経済財政政策）・郵政民営化担当(再任)、総務大臣・郵政民営化担当等を歴任。
2007年より、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。
2010年より日本経済研究センター研究顧問。著書に『研究開発と設備投資の経済学』東洋経済新報社、1984年（サントリー学芸賞受賞）等がある。
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東京国際金融機構会長、前日本銀行副総裁
1978年日本銀行入行。97年信用機構課長、2003年金融市場局長、08年に日本銀行理事。13年日本銀行副総裁に就任。バブル崩壊後の日本の金融システム不安に対処したほか2007年～09年の国際金融危機時には各国中央銀行と協調して収拾に当たった。国際決済銀行（BIS）市場委員会、指標金利に関するBIS・経済諮問委員会ワーキンググループおよびG20コモディティ・スタディグループ等の議長を歴任。18年大和総研理事長就任(現職)。19年 東京国際金融機構（FinCity. Tokyo）会長就任。
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東京都知事
1952（昭和27）年7月15日 兵庫県生まれ
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経済財政・再生相
西村康稔氏は自由民主党所属の衆議院議員で、現在経済再生担当大臣・TPP担当大臣・新型コロナウイルス感染症対策担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・全世代型社会保障改革担当大臣を務める。
東京大学卒業、米国メリーランド大学公共政策大学院修了。
通商産業省を経て2003年から衆議院議員。
外務大臣政務官、内閣府副大臣、内閣官房副長官を経て、2019年9月から現職。
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フィナンシャル・タイムズ 米エディター・アット・ラージ
世界中の経済・金融・政治・社会問題をテーマとした週刊コラムをフィナンシャル・タイムズに執筆。
フィナンシャル・タイムズでは、アメリカ版編集長（2010－2012年）、編集長補佐、キャピタル・マーケット編集長、「LEXコラム」副編集長、東京支局長、ロシアおよびブリュッセル駐在記者を務めた。
2015年に、英国の上位10大学の1つであるランカスター大学より名誉博士号を授与される。2014年には、British Press Awardsの「Columnist of the Year （年間最優秀コラムニスト）」に選ばれ、Royal Anthropological Institute（王立人類学会）「Marsh Award」の第１回受賞者となる。最も優れた特集記事に贈られる「SABEW Award」（2012年）、British Academy（英国学士院）の「President’s Medal（院長賞）」（2011年）を受賞。
British Press Awards の「Journalist of the Year（年間最優秀ジャーナリスト）」（2009年）、「Business Journalist of the Year （年間最優秀ビジネスジャーナリスト）」（2008年）、ならびにWincott Awards の「Senior Financial Journalist of the Year （年間最優秀シニア金融ジャーナリスト）」（2007年）に選出される。
2009年6月には、著書「Fool’s Gold （愚者の黄金―大暴走を生んだ金融技術）」が、初開催のSpear’s Book Awards で「Financial Book of the Year （フィナンシャル・ブック・オブ・ジ・イヤー）」を受賞。
2015年9月にSimon & Schuster 社から発売された新著「Silo Effect （サイロ・エフェクト）」では、文化人類学の視点から世界の経済・金融システムを考察している。
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自民党税制調査会長
昭和24年8月27日 神奈川県生まれ
衆議院神奈川県第13選挙区選出
衆議院議員12期（自民党） 自由民主党税制調査会長
自由民主党新国際秩序創造戦略本部座長、自由民主党デジタル社会推進本部座長
2013年Bloomberg「世界で最も影響力のある50人」に選出
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野村證券代表取締役副社長
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みずほ総合研究所理事長、前アジア開発銀行総裁
みずほ総合研究所理事長（2020年4月1日就任）
政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政策大学院客員教授
2013年4月28日より2020年1月16日までアジア開発銀行総裁。
1978年大蔵省入省後、銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官（外務・経済産業・経済協力担当）、国際局開発政策課長、同総務課長、在米国大使館公使、国際局長などを経て、2011年8月財務官。2013年3月退官。
編著書に、「アジア経済はどう変わったか」（中央公論新社：2020年）、Asia’s Journey to Prosperity; Policy, Market, and Technology over 50 Years （アジア開発銀行編：2020年）、「アメリカの経済政策」（中公新書：2008年）など。
1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。
兵庫県出身。1956年生まれ。
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三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
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米カーライル・グループ専務執行役員
元米海軍大将。2009～2013年、北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍の第16代最高司令官としてアフガニスタン、リビア、バルカン半島、シリア、海賊対策とサイバー・セキュリティを担当。2006～2009年、南方軍司令官としてラテンアメリカにおける軍事作戦の総責任者を務めた。海軍での経歴は37年間に及ぶ。米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院長を経て、現在は米カーライル・グループに所属する。
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前米香港総領事
米国の外交官を30年間務めた。2016~2019年、香港・マカオ総領事。2014～2016年、国務省の経済局担当首席副次官補。2011～2014年、在京米国大使館の臨時代理大使および筆頭公使。アジア太平洋経済協力会議（APEC）担当大使、国家安全保障会議（NSC）アジア部長なども歴任し、マニラ、東京（2回）、北京、ソウル、香港に駐在した経験を持つ。外交の世界に入る前は、ボストン・コンサルティング・グループ東京事務所のアソシエイト。現在はアジア・グループのパートナーとして、日本および東アジアの責任者を務めている。プリンストン大学卒業。日本語、北京語に堪能。
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大和証券グループ本社執行役副社長
日本証券業協会 証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会 委員
世界経済フォーラム グローバル・フューチャー・カウンシル金融・通貨システム部会メンバー
ハーバードビジネススクール ジャパンアドバイザリーボード
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英シティー・オブ・ロンドン・グリーンファイナンス・インスティテュート議長
SEB銀行シニアバンカー
スウェーデンSEB銀行のロンドン駐在シニア・バンカー。英オックスフォード大学で化学を専攻し、SGウォーバーグで金融界でのキャリアをスタートした。SEBには1982年に入行。日本事業の責任者を6年間務めたのち、2000年～2016年に英国事業のトップを務める。キャリアの大半を債券や株式の引き受けとその周辺業務で過ごしている。
ギフォード氏はロンドンの外国銀行協会（AFB）の元会長で、現在は副会長。International Business and Diplomatic Exchange (IBDE) 諮問委員会の委員長も務める。気候変動に対するG20の行動計画への金融界の貢献を強化するため、2016年に設立されたLondon Green Finance Initiativeの議長を歴任し、英政府のGreen Finance Taskforceの議長を2018年に務めた。気候変動対策の経済的な側面やリスク、ビジネス機会に注目するGreen Finance Instituteの議長を2019年から務める。2012年～2013年にシティー・オブ・ロンドンのロード・メイヤーを務めた。
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ロンドン証券取引所グループ ジャパン・アドバイザリー・グループ・チェア
2017年10月までの4年間、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下の国際的な決済会社LCH GroupのCEOを務めた。現在もLSEGの国際アドバイザリー・グループの名誉会長を務めるなど、LSEGと強いつながりを持つ。
LCHの前はCitigroup Global Marketsの日本事業の社長兼CEO。Citigroupには30年以上在籍し、トレーディング、銀行、リスク管理の各部門を歴任。Citiの経営委員会メンバーも務めた。キャリアのなかでヨーロッパ、北米、アジア、中東に駐在した経験を持つ。
ロンドンのRoyal Ballet Schoolの理事を2011年～2012年と2014年～2019年に務めた。インド哲学の熱心な研究者。
カナダのクイーンズ大学で経営学修士（金融）。インドのデリー大学の商学士（優等）。
2019年1月からみずほインターナショナルの社長兼CEO。
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森ビル代表取締役社長
1960（昭和35年）年9月9日生まれ
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みずほフィナンシャルグループ執行役専務（代表執行役）
昭和37年6月25日
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー／弁護士
1997年早稲田大学法学部卒業。2001年弁護士登録と同時に渥美臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所。05年ニューヨーク大学法学修士（LL.M.）、06年ニューヨーク州弁護士登録。05－06年米国カークランド＆エリス法律事務所にて勤務。国内大手証券会社および外資系金融機関への出向経験を有し、弁護士として一貫して銀行、証券、フィンテック等の金融法務に携わる。19年東京国際金融機構（FinCity. Tokyo）監事就任。国民年金基金連合会個人型年金規約策定委員会委員、国際法曹協会銀行法委員会国際金融法会議小委員会副委員長、環太平洋法曹協会銀行・証券取引委員会副委員長。Chambers FinTech ガイドのJapan-Legalランキングにおいて２年連続でleading fintech professional adviserに選出され、海外リーガルメディアの IFLR 1000, The Legal 500, asialaw Profiles及びThe Best Lawyers in Japanが発表するbanking and finance分野ランキングにおいて毎年高い評価を得ている。20年Asia Business Law Journal発表のThe A-List: Japan's Top 100 Lawyersに選出。
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KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン アドバイザリー統轄パートナー
大手邦銀において、約16年に亘って、リスク運営・管理業務に従事。現在はあずさ監査法人 金融アドバイザリー部部長として、メガバンク、地域金融機関を含めた銀行、証券、保険、金融サービス業者等、金融業界全般向けに、ガバナンス関連、内部監査、規制対応、リスク管理、コンプライアンス関連、FinTech対応等、あらゆる金融機能のニーズに対応した金融アドバイザリー業務提供をリードしている。
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フィナンシャル・タイムズ前編集長
2005年から20年1月まで英フィナンシャル・タイムズ（FT）の編集長を務め、FTがそれまでの新聞社からマルチチャネルのグローバルなニュース組織に変貌を遂げる革新に尽力してきた。彼の就任期間中、FTはジャーナリズムに対して数多くの国際的な賞を受賞している。
バーバーは数冊の書籍を共同で執筆するとともに、外交政策、欧米関係、経済について幅広く講演も行っている。編集長として、米国のバラク・オバマ大統領（当時）、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのハサン・ロウハニ大統領をはじめ、世界の実業界・政界リーダーたちにインタビューした豊富な実績をもつ。
これら編集長としての15年間の出会いの数々については彼の最新著作「The Powerful and The Damned」に詳しく記述されている。
1978年にスコッツマンの記者となりジャーナリストの道を歩みはじめ、その後、ビジネス特派員としてサンデー・タイムズに移り、1985年にビジネス記者としてFTに入社。FTでは、ワシントン特派員、ブリュッセル支局長、ニュースエディター、欧州局長、アメリカ版編集長を歴任してきた。
テートおよびニューヨーク・カーネギー財団の評議員。1978年にオックスフォード大学セント・エドムンド・ホール・カレッジをドイツ語と近代史の共同優等学位で卒業し、フランス語とドイツ語にも堪能。
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英シティー・オブ・ロンドン ロード・メイヤー
2019年11月8日にシティー・オブ・ロンドンの第692代ロード・メイヤーに就任。2020年9月30日に任期が一年間延長され、新型コロナウイルス下での継続的な都市ガバナンスの提供に取り組んでいる。
ロード・メイヤーとして掲げているテーマは「Global UK – The New Future」。新型コロナ危機に直面するビジネスを応援し、経済再生を加速させ、未来に繋がるきっかけを掴んでいくことを目標にしている。
シティーでの経験は30年を超え、国内外の銀行界で幹部ポストを歴任している。1987年にファースト・ボストンに入行。1992年にメリルリンチに移り、投資銀行家としてアジア、ニューヨークとロンドンに駐在した。現在はロンドンに拠点を置く資産運用管理会社CDAMの会長やSTJ Advisorsの上級顧問を務める。
1965年ロンドン生まれ。英イートン校と英ダーラム大学で学んだ。ウィリアムの家系のシティーへのつながりは非常に強く、本人以外に過去110年で曾祖父と祖父を含む4人がロード・メイヤーを務めている。
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日本経済新聞社 論説委員長
1985年日本経済新聞社入社。経済部、ニューヨーク、ワシントン駐在記者、経済金融部次長、編集委員兼論説委員、欧州総局（ロンドン）編集委員、ワシントン支局長、国際アジア部長、Nikkei Asian Review(NAR)編集長、編集局総務兼グローバル編集本部長、上級論説委員などを経て2020年より現職。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。
著書に「G20～先進国・新興国のパワーゲーム」（2011年、日本経済新聞出版社）、「イエレンのＦＲＢ～世界同時緩和の次を読む」（2013年、同）、「日本経済入門」（2018年、同）、「リブラの野望」（2019年、共著、同）など。
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