1988年4月、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入社。シンクタンク・AIサービス会社等の勤務を経て、2023年9月より慶應義塾大学金融ジェロントロジー研究センター在職。
シンクタンク勤務時代に行った銀行窓販の販売勧誘ルール実態調査を契機に、認知症高齢者の自律支援を目的に様々な取組みを行っている。①市民後見法人や社会福祉協議会による法人後見の中間支援と高齢者の事前の自己決定と地域デビューを目的とする「繍活」プロジェクト推進(活動根拠として、2015年6月、全国地域生活支援機構設立)②福祉×金融の協働による市民後見法人設立運営支援と地域後見サポート基金の企画、③老後生活安心プランツールや後見支援プランツールの開発などICTを活用した後見業務プラットフォームの構築に取り組んでいる。
2020年4月から、武蔵野大学大学院法学研究科にて、死後事務委任・任意後見の研究活動に取組む(現在博士後期課程在学中)。現職では、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)-包摂的コミュニティプラットフォームの構築(金融包摂)」研究プロジェクトに従事。金融機関による高齢者顧客の認知機能低下の発見と福祉関係機関への連携モデルの構築と金融包摂サービスの開発を目指している。