2022年1月から、内閣官房参与（社会保障・人口問題）及び全世代型社会保障構築本部総括事務局長として、少子化対策をはじめとする社会保障政策全般の立案に関わるとともに、国際医療福祉大学人口戦略研究所長として調査研究に携わる。

東京大学法学部卒業後、厚生省（現厚生労働省）に入省し、同省高齢者介護対策本部次長、内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚生労働省社会・援護局長、内閣官房地方創生総括官を歴任した。この間、2000年に施行された介護保険制度の立案から施行、見直しまで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した。

2018年7月から駐リトアニア特命全権大使を務め、2021年９月、リトアニア政府から功績により外交スター勲章を授与された。著書多数、近著は「人口戦略法案―人口減少を止める方策はあるのか」（2021年、日本経済新聞出版）。