東京大学法学部卒業後、1997年に厚生省(現厚生労働省)入省。主に医療政策や公的医療保険制度、高齢者介護や障害保健福祉分野の政策に携わり、2008年から2011年にかけては在米国日本国大使館で厚生アタッシェを務めた。2014年には厚生労働省の認知症施策推進室長となり、認知症高齢者にやさしい地域づくりに焦点を当てた認知症施策推進総合戦略の策定に携わった。その後は、厚生労働大臣秘書官、厚生労働省大臣官房参事官(総括調整担当)として新型コロナウイルス感染症への厚生労働省の対応を統括、そして内閣官房長官秘書官など、総合調整に関わる職務を担当していたが、2021年に官邸から厚生労働省に戻り、保険局医療介護連携政策課長を務めている。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認システムの導入や、2040年を視野に入れた地域における医療介護の確保の議論などに取り組んでいる。