変わる世界と日本の選択
変わる世界と日本の選択

登壇者一覧（予定）

※敬称・尊称略、順不同

中谷 元 前防衛大臣

中谷 元

前防衛大臣

ジョン・ハムレ　CSIS 所長兼CEO

ジョン・ハムレ

CSIS 所長兼CEO

ジェームズ・スタインバーグ　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院 学長

ジェームズ・スタインバーグ

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院 学長

カート・キャンベル

カート・キャンベル

アジア・グループ 会長兼共同創設者

ビクター・チャ　CSIS 地政学・外交政策部門長兼朝鮮半島部長

ビクター・チャ

CSIS 地政学・外交政策部門長兼朝鮮半島部長

田中 明彦　国際協力機構 理事長

田中 明彦

国際協力機構 理事長

ランドール・シュライバー

ランドール・シュライバー

インド・太平洋安全保障研究所 会長

ケリー・アン・ショウ　エイキン法律事務所 パートナー

ケリー・アン・ショウ

エイキン法律事務所 パートナー

神保 謙　慶應義塾大学 教授

神保 謙

慶應義塾大学 教授

河野 克俊　元統合幕僚長

河野 克俊

元統合幕僚長

クリスティ・ゴヴェラ　CSIS 上席顧問兼ジャパン・チェア

クリスティ・ゴヴェラ

CSIS 上席顧問兼ジャパン・チェア

デミトリ・セバストプロ　フィナンシャル・タイムズ 米中関係担当

デミトリ・セバストプロ

フィナンシャル・タイムズ 米中関係担当

開催概要

  • 名称

    第22回 日経・CSIS共催シンポジウム
    「変わる世界と日本の選択」

  • 日時

    2025年10月24日（金）
    9:30-13:00, 開場 9:00(日本時間、予定)

    会場：東京都内
    （※ご当選の方にのみお知らせします）

  • 主催

    日本経済新聞社、米戦略国際問題研究所（CSIS）

  • 協賛

    日本経済研究センター

  • 参加費

    無料(要事前申し込み、抽選制)

  • 申込締切

    2025年10月16日(木)

お申し込み

本年は、日本語音声の配信はなく、配信は英語音声のみとなります。
英語音声の配信のお申し込みはこちらから。

プログラム

2025年10月23日 現在

※敬称・尊称略、順不同 ※日英同時通訳あり
※講演タイトル、登壇者、講演内容、講演の時間帯は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

9:30 - 9:40

開会あいさつ

ジョン・ハムレ

CSIS 所長兼CEO

9:45 - 10:50

【セッションI】トランプ2.0はアジア太平洋をどう変えたか

ビクター・チャ

CSIS 地政学・外交政策部門長兼朝鮮半島部長

ケリー・アン・ショウ

エイキン法律事務所 パートナー、元米大統領次席補佐官

ジェームズ・スタインバーグ

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院 学長、元米国務副長官

田中 明彦

国際協力機構 理事長

ファシリテーター

デミトリ・セバストプロ

フィナンシャル・タイムズ、米中関係担当

10:50 - 11:10

【基調講演】最近のわが国をめぐる安全保障

中谷 元

前防衛大臣

11:10 - 11:30
休憩
11:30 - 12:35

【セッションII】日米同盟の未来―夜明けか、黄昏か

カート・キャンベル

アジア・グループ 会長兼共同創設者、前米国務副長官

ランドール・シュライバー

インド・太平洋安全保障研究所 会長、元米国防次官補

河野 克俊

元統合幕僚長

神保 謙

慶応義塾大学 教授

ファシリテーター

クリスティ・ゴヴェラ

CSIS 上席顧問兼ジャパン・チェア

主催

共催

お問い合わせ

csis2025@creative-net.co.jp

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DETAILS

ジョン・ハムレ　CSIS 所長兼CEO

ジョン・ハムレ

CSIS 所長兼CEO

2000年1月に戦略国際問題研究所(CSIS)の所長兼CEOに選出される。

CSIS参加以前には、第26代国防副長官を務める。

副長官就任以前の1993年から1997年にかけては、国防次官(会計監査担当)を務めた。

会計監査担当官として国防予算と運営改善プログラムの準備、発表および施行にあたり、国防長官の首席補佐官の役目を果たした。

2007年からは国防長官の諮問機関である国防政策協議会の議長。

国防省入省前には上院軍事委員会専門スタッフを10年間務め、主に調達、研究開発プログラム、国防予算問題、および上院歳出委員会との関係について監督・評価を担当した。

1978年から1984年にかけて議会予算局に勤務、国家安全保障および国際問題担当副部長代理として、上下院の委員会向けの分析やその他のサポートを担当した。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際政治、国際経済および米国外交政策を専攻、1978年に優秀な成績で同大学院の博士号を取得。

ビクター・チャ　CSIS 地政学・外交政策部門長兼朝鮮半島部長

ビクター・チャ

CSIS 地政学・外交政策部門長兼朝鮮半島部長

CSISで地政学・外交政策研究部門の代表と朝鮮半島部長（Korea Chair）を務める。ジョージタウン大学卓越教授（Distinguished University Professor）。2021年から25年まで、米バイデン政権（民主）で国防長官に助言する防衛政策委員会（Defense Policy Board）委員。2004年から07年までブッシュ政権（共和）の国家安全保障会議（NSC）アジア部長として日本、朝鮮半島、豪州などへの外交政策を統括した。1999年の著書「米日韓　反目を超えた提携 」は2000年の大平正芳記念賞を受賞。2026年には「中国による通商の武器化（原題：China’s Weaponization of Trade: Resistance through Collective Resilience）」を刊行予定。コロンビア大学で学士・修士・博士号。

ケリー・アン・ショウ　エイキン法律事務所 パートナー、元米大統領次席補佐官

ケリー・アン・ショウ

エイキン法律事務所 パートナー、元米大統領次席補佐官

Akin法律事務所パートナー。通商、世界経済と安全保障分野を専門とし、サプライチェーンと地政学との連関、関税、強制労働問題に詳しい。第1期トランプ政権で国際経済問題担当の次席補佐官として通商、投資、エネルギー政策立案に携わった。主要国首脳会合（G7）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）のシェルパ（首脳の補佐役）のほか、米中間の通商交渉でも交渉官を務めた。政権入りする以前は米下院歳出・歳入委員会のスタッフ、米通商代表部（USTR）高官も歴任した。雑誌「ワシントニアン」で、「ワシントンで最も影響力のある人物」2022年から25年まで４年連続で選出されている。コロンビア大ロースクールの准教授のほか、CSIS上級顧問（非常勤）も務める。

ジェームズ・スタインバーグ　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院 学長、元米国務副長官

ジェームズ・スタインバーグ

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院 学長、元米国務副長官

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の第10代学長。米国務副長官（2009年から2011年）、国家安全保障問題担当の米大統領副首席補佐官（1996年から2000年）など、主に米外交の政策立案・外交活動の最前線に立ったほか、国務省で情報分析担当の副次官補も務めた。シラキュース大、テキサス大などでも学部長や学院長といった要職を歴任している。

デミトリ・セバストプロ　フィナンシャル・タイムズ 米中関係担当

デミトリ・セバストプロ

フィナンシャル・タイムズ 米中関係担当

デミトリ・セバストプロはフィナンシャル・タイムズ紙で米中関係や米国のインド太平洋政策を外交、安全保障、技術や通商まで幅広く担当している。同紙ではワシントン支局長、米国政治担当、国防総省・情報機関担当、南シナ海担当などを歴任。香港でアジア版編集長も務めた。

FTに入社する前はシティバンク（東京）で為替デリバティブのトレーダーとして勤務した。アイルランドのダブリン大トリニティ・カレッジを卒業後、ハーバード大で修士号（東アジア研究）。北京大学（中国）、上智大学（東京）でも学んだ。日本語、中国語も話す。アイルランド生まれ。日本、香港、中国に長く在住した。

田中 明彦　国際協力機構 理事長

田中 明彦

国際協力機構 理事長

1977年3月
東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業
1981年9月
マサチューセッツ工科大学政治学部大学院修了 (Ph.D. 取得)
1981年8月〜1983年3月
(財)平和・安全保障研究所研究員
1982年4月〜1986年3月
上智大学法学部非常勤講師
1983年4月〜1984年4月
東京大学教養学部助手
1984年4月〜1990年3月
東京大学教養学部助教授
1986年4月〜1987年1月
ルール大学(ボーフム)客員教授
1990年4月〜1998年3月
東京大学東洋文化研究所助教授
1994年9月〜1995年7月
オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ客員研究員
1998年4月〜2000年3月
東京大学東洋文化研究所教授
2000年4月〜2002年3月
東京大学大学院情報学環教授 東京大学東洋文化研究所教授(併任)
2002年4月〜2006年3月
東京大学東洋文化研究所長、同教授
2006年4月〜2012年3月
東京大学大学院情報学環教授 東京大学東洋文化研究所教授(兼任)
2008年7月〜2010年3月
東京大学国際連携本部長
2009年4月〜2011年3月
東京大学理事・副学長
2011年4月〜2012年3月
東京大学副学長
2012年4月〜2015年9月
独立行政法人 国際協力機構(JICA)理事長
2015年10月〜2017年3月
東京大学東洋文化研究所教授
2017年4月〜2022年3月
政策研究大学院大学長
2022年4月〜
独立行政法人 国際協力機構(JICA)理事長

神保 謙　慶應義塾大学 教授

神保 謙

慶應義塾大学 教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
タマサート大学（タイ）で客員教授、國立政治大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。

主な著書に『検証安倍政権：保守とリアリズムの政治』（共著、中央公論新社、2022）、『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）、『民主党政権：失敗の研究』（共著、中央公論新社、2013）、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011年）、『学としての国際政治』（共著、有斐閣、2009年）、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

カート・キャンベル　アジア・グループ 会長兼共同創設者、前米国務副長官

カート・キャンベル

アジア・グループ 会長兼共同創設者、前米国務副長官

カート・M・キャンベル(国際関係学博⼠)は、アジア・グループの会⻑兼共同創設者です。
同⽒はアジア・グループ復帰前の2025年1⽉まで⽶国務省の第22代副⻑官として、アメリカの外交的地位の強化、国務省の近代化に努め、世界的な課題の対応に貢献しました。
国務省就任前の2021年から2024年には、ホワイトハウス⼤統領副補佐官として初代インド太平洋調整官として活躍しました。

キャンベルは地政学とビジネスの接点で活躍しながら、インド太平洋地域におけるアメリカの利益を推進してきました。
起業家としても知られ、複数のビジネスを⽴ち上げ、ワシントンD.C.の有⼒な安全保障専⾨のシンクタンクを設⽴・主導し、国際的イニシアチブを牽引してきました。
また企業経営者に対しは、アジアおよび世界での地政学および経済動向に関連する機会にどう対応し、活⽤するかについて助⾔を⾏なっています。
これまでの40年近いキャリアは、⺠間セクター、学界、軍事、ジャーナリズム、政府と多岐にわたっています。

バイデン政権では、主要なインド太平洋政策アドバイザーとして地域における外交政策戦略を推進しました。
同盟関係やパートナーシップの強化、⽶企業のビジネス機会を外交政策と結びつけるための経済的国家戦略の策定、⽶中関係の運営、そして⽶印関係の戦略的基盤の構築などに携わりました。
また、オーストラリア、英国、アメリカの三国間安全保障パートナーシップ（AUKUS）の推進にも貢献し、防衛協⼒、供給網、最先端技術パートナーシップの強化に当たりました。
⽇⽶韓の三国間協⼒の枠組み構築にも携わりました。

バイデン政権就任以前はアジア・グループの会⻑兼共同創設者として活躍。
また2009年から2013年には、⽶国務省の東アジア・太平洋担当次官補を務め、「Pivot to Asia（アジア回帰）」の主な⽴案者としても知られています。
⽶海軍予備役の将校としてキャリアをスタートし、⽔上艦、統合参謀本部、そして海軍作戦部⻑戦略諮問ユニットに勤務しました。
また、ハーバード⼤学ジョン・F・ケネディ⾏政⼤学院で公共政策および国際関係の准教授も務めました。

キャンベルはアメリカの外交で最も権威ある⽶国務⻑官特別功績賞を授与されています。
2014年にはオーストラリアおよびニュージーランドとの関係強化への尽⼒を評価され、エリザベス⼥王よりオーストラリア名誉勲章およびニュージーランド名誉功労勲章を授与されました。
他のアジアやヨーロッパの主要な同盟国からも最⾼の国家的栄誉を享受しています。

カリフォルニア⼤学サンディエゴ校で学⼠号、ソビエトアルメニアのエレバン⼤学で⾳楽と政治哲学の修了証書を取得。
オックスフォード⼤学のブラズノス・カレッジではマーシャル奨学⾦を受け国際関係学の博⼠号を取得しています。
また、最近では『The Pivot: The Future of American Statecraft in Asia』など10 冊の書籍を著述・編集し、国際関係に関する深い知⾒を提供しています。
妻であるラエル・ブレイナード博⼠と3 ⼈の娘と共にワシントンD.C.に在住。
バージニア州ラパハノック郡にある南北戦争時代の歴史的な農場「アイアン・ベル・ファーム」を所有しています。

ランドール・シュライバー　インド・太平洋安全保障研究所 会長、元米国防次官補

ランドール・シュライバー

インド・太平洋安全保障研究所 会長、元米国防次官補

トランプ政権で2018-19年にインド太平洋担当の国防次官補を務めた。その直前は、国際的な事業展開・戦略策定のためのコンサルティング会社、アーミテージ・インターナショナルの創業パートナー（共同経営者）。現在、パシフィック・ソリューションのパートナー、およびインド太平洋地域の安全保障動向を研究する非営利機関「プロジェクト2049インスティテュート」の会長。国務省の副次官補（東アジア・太平洋担当）として、中国、台湾、モンゴル、香港、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島を受け持ったこともある。2001-03年には国務副長官に対する首席補佐官兼上級政策顧問。また1994-98年には国防長官室で米軍と、人民解放軍、台湾それぞれとの関係を責任者として担当した。海軍の情報将校時代（1989-91年）にはイラクによるクウェート侵攻後の砂漠の盾作戦・砂漠の嵐作戦を支援した。その後、予備役として統合参謀本部議長に対する特別補佐官に就いたほか、北京、ウランバートルの大使館に勤務した。ハーバード大学大学院で修士号。

河野 克俊 元統合幕僚長

河野 克俊

元統合幕僚長

学歴
昭和52年3月
防衛大学校（21期）（機械工学）卒業
平成2年3月
筑波大学　国際学修士
略歴
昭和52年3月
海上自衛隊入隊（一等海曹）
昭和53年3月
三等海尉
昭和55年7月
二等海尉
昭和58年7月
一等海尉
昭和63年1月
三等海佐
平成3年7月
二等海佐
平成4年8月
護衛艦おおよど艦長
平成8年1月
一等海佐
平成9年8月
第一護衛隊群首席幕僚兼作戦幕僚
平成10年12月
海上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
平成11年12月
第三護衛隊司令
平成12年6月
海上幕僚監部防衛部防衛課長
平成14年7月
海将補
平成14年12月
第三護衛隊群司令
平成16年3月
佐世保地方総監部幕僚長
平成17年7月
海上幕僚監部管理部長
平成18年8月
海上幕僚監部防衛部長
平成20年3月
掃海隊群司令
平成20年11月
海将
平成20年11月
護衛艦隊司令官
平成22年7月
統合幕僚副長
平成23年8月
自衛艦隊司令官
平成24年7月
海上幕僚長
平成26年10月
統合幕僚長
平成31年4月
退官
平成31年7月
川崎重工業株式会社 入社　顧問

クリスティ・ゴヴェラ　CSIS 上席顧問兼ジャパン・チェア

クリスティ・ゴヴェラ

CSIS 上席顧問兼ジャパン・チェア

CSIS上席顧問兼ジャパン・チェア（日本部長）。英オックスフォード大准教授（日本政治、国際関係論）も兼任している。

2018年から24年まで、米ハワイ大マノア校助教授としてアジア問題を教えるかたわら、米議会が設立したインド太平洋研究所の初代所長も務めた。21年から22年の間は米ジャーマン・マーシャル財団の本部で上席研究員兼アジア・プログラムの副部長。

2016年から17年にかけて、米国防総省がハワイに設立したアジア太平洋安全保障研究センターで准教授として米国や地域諸国の軍・政府職員を教えたほか、米政府幹部へのブリーフィングにも携わった。

日本の東京大学、早稲田大学で研究した経験ももつ。最近では経済安保、官民連携、新興・重要技術の動向、サイバーや宇宙空間のガバナンスに関する研究にも力を入れる。米ワシントン大シアトル校を卒業、カリフォルニア大バークレー校で修士号・博士号（政治学）を取得。

中谷 元 前防衛大臣

中谷 元

前防衛大臣

生年月日：昭和32年10月14日
出身地：高知県

昭和55年3月
防衛大学校 本科（理工学専攻）卒業
陸上自衛隊に入隊、レンジャー教官等歴任
昭和59年12月
防衛庁陸上自衛官（二等陸尉）退官
平成2年2月
衆議院議員当選
平成7年8月
国土政務次官（村山改造内閣）
平成9年9月
郵政政務次官（第２次橋本改造内閣）
平成12年7月
自治総括政務次官（第２次森内閣）
平成13年4月
防衛庁長官（第１次小泉内閣）
平成17年11月
衆議院総務委員長
平成26年12月
防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（第３次安倍内閣）
平成27年10月
防衛大臣（第３次安倍改造内閣）
令和3年11月
内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）（第２次岸田内閣）
令和4年8月
内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）（第２次岸田改造内閣）
令和6年10月
防衛大臣（第１次石破内閣）
令和6年11月
防衛大臣（第２次石破内閣）